5/15（火）の日経新聞によれば、国民年金の10年度の納付
率が過去最低の59.3%だったということです。

国民年金加入者は公務員や会社員以外の人、すなわち自営
業者や非正規社員、無職の人たちで、最近の非正規社員の
比重が3割まで高まってきているそうです。

このことから月額1万5千円の保険料が払えない人が増えて
いることに加えて、払っても将来受給できないであろうという不
信感が働いていると考えられます。

月額1万5千円という定額の国民年金保険料体系は現在の雇
用実態と会わないことは疑いの余地もありません。開業医と非
正規社員が同じ1万5千円ということですから。

第一被保険者も所得に応じた保険料でなければフェアな保険
制度とは言い難く、既に制度破たんしていることは明らかです。

 金融政策は同一でありながら財政政策は各国ばらばらという仕組み
を抜本的に解決する手段が果たしてあるのか？

財政政策も共同にし得る共同債の発行という考えがあるようです。

しかし共同債を発行するということは多国間で所得再分配をすることに
他ならないわけで、一国内では可能。例えば日本国内で地方と都市部
間での所得再分配が可能だからこそ円という単一通貨でやっていける。

しかし、ドイツ国民から税金で吸い上げたお金をギリシャ国民への所得
再分配に回すことをドイツ国民が許すだろうか？しかもこの流れは恒常
的に続く可能性大。

やはり、共同債はどう考えても不可能という結論になる。！！！

 5/8の日経新聞によれば、個人型確定拠出年金の
拠出額上限を上げる方向で検討に入ったそうです。

専業主婦や公務員を対象に加えることや個人の拠出
額上限引き上げなどで、家計資産を運用に向かわせ
資金が企業に流れる循環を狙うものだそうです。

企業型確定拠出年金の場合も現在の労使合計5.1
万円/月の上限を見直し、限度額も複数年で管理し、
翌年度に繰り越せる制度も検討するとあります。

何が何でもリスクマネーの供給を掘り起こすことを
検討しているようですが、日本の場合は既に新築住宅
マネーというハイリスクマネーに個人支出が偏在して
ことを考えると、さらにリスクマネーを拠出する余力が
果たしてどれだけ残されているのか疑わしいところ。

さらに日本は米国と違って、自国通貨安を伴うインフレ
リスクではなくて自国通貨高を伴うデフレリスクに
対処しなければならないところ。

向かう方向性が違うように見えます。
ただし、税制メリットも拡大するなら、徹底的に元本
確保型の運用で純粋に税制メリットだけを狙うと言う
戦略も有りえるでしょう。

 仏大統領選でオランド氏が勝利したことをきっけけに投資家
のリスク回避志向が進み、円高、株安が進んだようです。

長期的、特に2007年以降は円独歩高→日本国債独歩高→
円建株式安というの流れが続いていますが、日本国債への
単独投資では集中投資にあたり、リスクが高く、一方収益率
は著しく低いのではないか？と思うかも知れません。

しかし、外国から見れば、どこの国から日本円（国債）を買う
かという見方になるわけで、ユーロ売り円買い、米ドル売り円
買いというように、りっぱな（逆）世界分散投資となり、必ずし
も日本国債（円）単独投資とはなりません。

通常は、海外投資という観点から円から外貨へ世界分散投
資するという思考プロセスを旧来の投資教育として刷り込ま
れがちですが、このように考えれば（逆）世界分散投資という
リスク分散になります。

 不動産所得の借入金利息が不動産所得の必要経費に算入されるという
観点からは不動産運用は確かに有利と言えるでしょう。

ただし、もう一点大事な点は、手元に同額の、つまり即返済できる現金
を持っていた上で、という条件付き、である点が最大ポイントです。
なぜならば、ここを無視すると、将来、資金ショートしてしまう大きなリスク
が生じるからです。

即返済できるキャッシュを持ちつつ借金して不動産運用をするという場合
には確かに有利な点があると思います。

例えば

現金で購入した評価額＝物件の相続税評価額
借金で購入した評価額=現金−債務＋物件の相続税評価額

ここで、現金＝債務という形であえて保有現金と同額の借金で物件を
買った場合、

不動産所得から債務の利息金利を必要経費に算入できる分だけ税金
が下がるという理屈です。

しかし、一般にはそのような人は現実的には少なく、持ち合わせ現金が
ほとんどないまま債務を背負い、取らぬ狸の不動産収入を想定して
不動産運用を開始してしまうという点が鬼門です。

金融商品仲介業者と所属証券会社は建前上は業務委託契約
という対等な立場での契約ということですが、実体は対等では
なく、仲介業者は証券会社の従属的な立場であるということに
気が付くと顧客側としては仲介業者が必ずしも中立的な立場
にはなり得ず、証券会社の従属的代理人のような立場に甘ん
じるのが現実的であることが見えてくるかも知れません。

どういう事かと言えば、仲介業者はまず、金融庁への登録料と
して約21万円必要な上に、所属証券会社との契約のもとに
月々5万円ほど（一例）のシステム負担料を負うことになります。
その上で、毎年、売上高に対して証券会社との契約に基づく
報酬が変わりますので、実質的にはノルマと変わらない状況
とも思えます。

その上、証券会社の経営状態によって報酬規定自体も改定
される可能性がある（それを仲介業者が拒否すれば契約は
更新されないことになってしまう）ということであれば、客観的
には仲介業者は所属証券会社の従属的立場にあると考えて
良いでしょう。

このような関係の下に契約をする仲介業者であれば、金融商
品を売るという利益追求のためには、顧客の不利益になって
も背に腹は変えられない環境にあると言っても不思議ではあ
りません。

 4/17（火）の日経新聞一面で、”社会保険料年収の3割超”と
いう見出し記事がありました。

記事によれば年金の負担もさることながら、全国健康保険協会
（協会けんぽ）の保険料が3年連続の値上げで、12年度に
初めて年収の10%に乗ったとのこと。
2025年度には保険料（労使合算）は12年度始めより15%増
え、年収の3割を超える見込み。

これは勿論、高齢者が増えることによるしわ寄せですが、保険
というからには官民問わず、負担に見合う受益が原則であって、
富の再配分という税の役割を保険が担わされているという
（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストのコメント）
指摘はしごく当たり前。

公的年金も同様。受益と負担が世代間で明らかにアンバランス
であれば、全て税で賄うべきとしたほうがわかりやすいでしょう。

 預金保険制度は銀行などが経営破たんした時に預金者を保護する
制度。当座預金や決済性預金の全額と利息が付く定期預金や普通
預金は元本1000万円と利息が対象ですが、国内の銀行や信用金
庫、信用組合、労働金庫の円預金が対象である一方で、現在、外銀
の日本支店は対象外になっています。

そこで、金融庁は外銀が破たんした時にも在日支店の預金者を保護
する検討に入ったそうです。

在日支店が預金保険の対象になることは預金者にとっては望ましい
でしょうが、外銀にとっては預金残高に応じて預金保険料（2011年
度は0.084%）が新たな負担となるそうです。

果たして外銀はこの金融庁の動きに賛同なのか、そうでないのか、
コンセンサスを知りたいところです。

 先日、ジャンクメールの一つにＦＰと生命保険の相談が無料でできます
という広告メールが入ってきました。単純に想像するに、では誰がその
広告料を負担しているのかと考えれば、おそらくアドバイスする側の生保
ＦＰでしょう。

そこで、アルバイトの広告を調べてみると、さらに驚くことに、生命保険の
アドバイスを生保ＦＰにしてもらう、いわゆる覆面相談のアルバイトという
のがありました。

何と3000円の報酬。誰がこの報酬を払うのか？勿論、アドバイスをする
側の生保ＦＰだと思います。つまり、相談をする顧客が無料で、アドバイス
をする生保ＦＰが相談料を加担してまでもアドバイスを行うと言う関係。

その裏には、契約さえ取り付ければ、いかに高い報酬が待っているかを
推察することができます。そうでなければ、このような需要と供給の関係
が生じるわけがありません。

また、このようなビジネスを提供する側も、とにかく需要と供給があれば、
何でもビジネスにしてしまおうというアニマルスピリッツにも感心します。

個人的には、コスト負担してまでもアドバイザーを名乗ってコンサルをし
ている金融関連業者（金融商品仲介業者や歩合制の生保営業者に多い）
は、高い手数料の金融商品を売り込むためのバイアスが常にかかってい
ると思われるので、避けたほうが賢明であるとアドバイスします。
少なくともそうでない良心的なＦＰと判別することができない顧客側の立
場からすれば、性悪説に立って全て避ける方が賢明であると結論づけ
たいと思います。

 市場原理主義者の常識とするところは、市場参加者=自由な取引を
信条とすればほぼ投機家としてよいが、これが増えれば、価格変動は
安定すると直感的常識、あるいはアプリオリに正しいと思っているふし
があります。

しかし、これは一見正しそうでいて実際に現実に検証されてはいません。

経済物理学（市場フラクタル性を主張）や金融工学の観点からは、自由
取引における市場価格は常にゆらぎが存在しているもので、これが自
発的に大きな変位に発展していくこと、つまり、暴騰、暴落に結び付くこ
とが明らかとなっています。

市場原理主義者たちは、現実を知っているで、このことは本能的にわか
っているでしょうが、建前として規制を設けずに市場参加者が多くなれば
市場価格は安定するので望ましいと主張しているふしがあります。
なぜなら、そのほうが本当は暴騰、暴落が起きやすくなり、金儲けの機会
が増えるからでしょう。

投機家だけの数が増えても価格変位が大きくなりやすくなり、特に商品
市場のような実体経済に直結する先物取引で投機家集団が増える場合
には規制を設けるべきでしょう。その意味で日本の商品先物取引市場は
最悪の環境と言えるでしょう。勿論、投機家の立場では望ましい、拡大す
べきだと主張する事でしょう。