◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー情報◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【テーマ】副業から始めるファイナンシャルアドバイザー
開催日：2/27（土）
場所：浅草橋3-1-3竹中シャルムスタジオ21
最寄り駅：JR総武線・都営浅草線　浅草橋駅　
A4番出口　徒歩5分
時間：13:30〜15:00
参加費　1000円
参加資格  金融やFP業界と無関係の就業者が対象
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

投資顧問業には業務分野として税理士やべ弁護士と同様に
業務エリアに特権が与えられています。

逆に言えば、投資顧問業者でないものが、投資相談で顧客
から報酬を取るとコンプライアンス違反となります。

さて、その投資顧問なる業務にはいろいろあるでしょうが、銘柄
分析から始まってポートフォリオ作成、売買のタイミングアドバ
イスなどが思い浮かびます。

私個人的には、市場予測というものは市場が地震等と同じよう
に複雑系の科学やフラクタルといった概念で理解可能だとする
のなら、こうしたことにお金を投じて相談するのは、占い師にお
金を投じるのと同じ類だと考えています。

占い師にお金を払って占ってもらうのがアホだというつもりは
ありません。自由主義経済においては人それぞれだからです。

しかし、現実主義の私は一投資家としてアドバイス料を払って
まで相談しようとは考えません。

なぜなら、相談料を払って投資が成功すれば成功報酬を取ら
れる一方で、失敗しても一部を負担してくれることがないという
のは不利な条件だからです。　つまり、必ずかかるコストにな
るからです。

不利でなくフェアな条件というのはどういうことかと言えば、成
功すれば成功報酬を払うが、失敗すれば損失の一部を負担
してくれるという場合です。それなら考える余地もあろうかと思
います。

しかし、それは現実にはあり得ません。理由は、第一にそもそ
もコンプライアンス違反になること。第二にコンプライアンスに
関係なく、そのフェアな条件を受け入れる投資顧問業はいない
と考えられるからです。投資顧問業者にとって有利不利の判
断が肌で理解できるのです。理屈は後回しでも肌で理解でき
るというのはギャンブラーであるがゆえの本質でしょう。ギャン
ブルの胴元は決してギャンブルをしないことからも裏付けられ
ます。

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【テーマ】副業から始めるファイナンシャルアドバイザー
開催日：2/27（土）
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本日の日経夕刊一面に”穀物の国際価格急落、トウモロコシ
17%、大豆14%”とありました。

米政府が銀行のファンド保有・出資を禁止するなど新たな金融
規制案を示し、市場心理は売りに傾いたとコメントにありました。

ここではっきりしたことは、国際商品市場というのはいかに投機
で支配された市場であるかということが如実に現れているという
ことです。

もし、実需取引が主体的であれば、1月の需給相場といわれる
シーズンにこのようなことで乱高下するはずがないからです。

また、仮に投機家の売り買いの建て玉がバランスよく取り組まれ
ているならば、規制強化が影響すると、売り玉、買い玉、共に減
少するはずですから、必ずしも価格自体が急落する理由もあり
ません。


要は既に買占めしていた投機筋などが手仕舞いした影響が現
れたと理解するのが自然でしょう。

小さい商品市場が乱高下することで実体経済に悪影響を与える
のは明らかだということがわかったわけで、このような規制は当
然推進すべきであったのですが、今更という感じです。

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【テーマ】副業から始めるファイナンシャルアドバイザー
開催日：2/27（土）
場所：浅草橋3-1-3竹中シャルムスタジオ21
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参加費　1000円
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今更、当然な事なのに意外にもまだ気が付いていない人の為
にコメントすべきことは、外債投資の損益のことです。

昨今の低金利での運用難で金利の高い国への債券やそれら
投信による配当金や分配金狙いの投資が根強いですが、配当
金と元本の値上がり損益の通算は為替の寄与度が高いため、
為替が円安に触れない限り、利益にならないことを認識しなく
てはなりません。

債券投資を考えるとき、デュレーションという言葉が欠かせませ
んんが、これも一国通貨の中での金利の動向だけを純粋に考
えた場合の話であって、自国通貨以外での金利の変化を考え
ると、特に対円での他通貨の為替の変化の影響は他通貨をベ
ースに考えた場合に比べて大きいので、結局、円安ならば利益
、円高ならば損、ということで片付けることができます。

逆に言えば、円安に賭けて債券投資（投機？）をするというのが
正確なところでしょうか。

実際のデータでもバブル崩壊の2007年7月末から、リーマン
ショックを挟んで2009年9月末の債券投資のパフォーマンス
で現地通貨建てと円建てベースの比較をすれば一目瞭然です。

現地通貨建てベースではこの間、米国債、欧州債、豪州債、新
興国債券、すべてプラスですが、円建てベースでは全てマイナ
スになっています。金利変化の効果よりも為替次第であるかを
如実に物語っています。

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【テーマ】FP知識を生かす兼業ビジネス説明会
開催日：1/30（土）
場所：浅草橋3-1-3竹中シャルムスタジオ21
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時間：13:30〜15:00
参加費　1000円
参加資格  金融やFP業界と無関係の就業者が対象
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オバマ大統領の打ち出した金融規制はボルガー元米連邦準備
理事会（FRB）の考え方を反映しているらしいです。
（1/27日経朝刊、”オバマ金融規制の衝撃”から）

記事に寄れば、金融資本主義とどうつきあうかに対しての以下
の３世代で見解の違いがありました。

まずグリーンスパン前FRB議長の考え方
金融資本主義を素直に信じ、市場の自動調整能力で対処可能。

次の世代サマーズ国家経済会議委員長やガイトナー財務長官
金融資本主義を無条件には受け入れず、様々なリスクに腐心。

ボルカー前FRB議長（グリーンスパン前議長のさらに前の議長）
金融の役割そのものを見直すべき=金融は黒子役に徹すべき。

個人的にはボルカー氏の考え方が本来の姿だと思います。

リーマンショックで明らかになったのは規制なきレバレッジの拡
大は市場を暴走に向かわすということと、レバレッジを利用して
ギャンブル志向の投機家は市場の乱高下を誘発し、それを好む
傾向にあるのに対し、中央銀行や実社会は物価の変動や為替
変動など価格変動の安定化を好むわけであり、そもそも両者は
相容れない関係にあります。

個人的には経済の拡大と共に市場価格自体が上昇傾向にある
ことを押さえ込むのは統制経済につながるので宜しくないと思い
ますが、変動率（ボラティリティ）が高くなるということが問題だと
考えるわけです。変動率が高まるのを封じ込めるにはレバレッ
ジ規制が何より効果的であると思われます。

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【テーマ】FP知識を生かす兼業ビジネス説明会
開催日：1/30（土）
場所：浅草橋3-1-3竹中シャルムスタジオ21
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支払い通知書が手元に届いてあらためて気が付いたことがあり
ます。上場株式等の配当金にはH21〜Ｈ２３年末まで軽減税率
10%（所得税7%、住民税3%）で課税されます。

そこで、もう一歩進んで、投資信託の分配金に対しては購入した
ときの個別元本に対して時価の基準価格が上回る分の普通分配
金と下回る分の特別分配金に区別され、普通分配金に対してだ
け課税されるというのがミソです。

つまり投信が含み損になっていた場合には税金がかからないと
いう優遇措置があるのです。これに対し、上場株式の場合は含み
損益に関係なく10%引かれます。

その上、特定口座の源泉徴収有りを選択していれば、株式等の
譲渡損と投信の分配金との損益通算もできるとあれば、2重に
優遇措置があると言えるわけです。

ちなみに公募投信と似たような上場投信であるＥＴＦはどうかという
と、普通の株式と同じ範疇なので普通分配金と特別分配金という
概念は適用されません。

定期収入狙いの目的ならば、公募型内国籍投資信託の分配金
は株式の配当よりも税制上、優遇されていると言えるようです。

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【テーマ】FP知識を生かす兼業ビジネス説明会
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 ハイチで起きたマグニチュード7.0の大地震は、いずれ起きる
ことは予想されていたと専門家は口を揃えてコメントしています。

というのはハイチの北方海域には、北米プレートとカリブプレ
ートの境界があり、カリブプレートが東に年約２センチ・メートル
動いており、また、一帯の岩盤にひずみがたまることで、この
力が一度に解放されれば最大でマグニチュード７・２規模の大
地震が起きると警告されていたからです。

ちなみに今回の地震は、南方の「エンリキロ断層」と呼ばれる
横ずれ断層の東寄りの部分で起きたそうです。

さて、話題は中国の不動産バブル。まだ弾けていはいません
が加熱気味です。

リーマンショック前も同じことが言えますが、バブル、あるいは
市場が過熱気味だと経済学者は警告できても、それがいつ弾
けるかは指摘できません。

地震と経済バブルの話は、一見まったく関係の無い話のよう
ですが、共通点があります。

警告できてもそれがいつ実現するかは予測することができない
ということです。

私なりにこれを解釈すると"複雑系の科学”や”フラクタル”の
世界だということになります。

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中国人民銀行（中央銀行）は12日、預金準備率を1年7ヶ月
ぶりに0.5%引き上げると発表しました。

リーマンショク以後、世界的な金融不安を背景にして中国も
ご多分に漏れず金融緩和政策を続けてきましたが、金余り
現象により、資産バブルやインフレ懸念が台頭してきており、
ここにきて預金準備率引き上げは金融引き締めによる利上
げへに向けた布石となりそうです。

中国元は米ドルと実質的に連動したクローリング・ペック制と
なってます。中国の国際経済力が強くなっているのに米ドル
とリンクした為替相場を維持しようとすると、輸出産業分野で
有利に働く労働賃金が相対的に上昇して、物価上昇をもたら
すのは遅かれ早かれ避けられないものと考えられます。

おそらく内陸部の安い労働力供給が続いているので、国内
物価の上昇が避けられているものと思いますが、それでも
国内余剰の元が、国内インフレや資産バブルを後押ししてい
るという構図は間違いないことでしょう。　

元を切り上げないのなら、いずれ利上げはやむなし、といっ
たところか？

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どうみても原理的に有価証券デリバティブと同じ取引のしくみで、
なおかつ実態が投機で支配されているのが明白なコモディティ
市場やコモディティデリバティブが金商法の対象外というのは、
私には理解不能です。

不招請の勧誘規制の件に関してもコモディティに関しては対象
外になっていると思います。

ひとえに縦割り行政の典型だといえるでしょう。

以前、FX取引が金商法の対象となった時にコモディティは何故
不招請の勧誘規制の対象外なのかと経済産業省の相談窓口で
ちらっと質問したことがありますが、市場取引かそうでないかで
区別したと説明された記憶があります。

しかし、考えてみれば証券市場も市場取引が一般的なので、そ
の理屈だと証券取引が金商法の対象でコモディティが対象外だ
ということに矛盾がでます。

要は理屈ではなくて、縦割り行政と既得権か何かの思惑が絡ん
でいると理解する以外に理解のしようがありません。

 リスク性のある金融商品といえば、株式や株式投信がメジャーですが、
何故これらの金融商品を購入する必要があるのでしょうか？

八方美人的なことを解説するFPを始めとしたコメンテータによれば、それ
ぞれの目的で、それぞれの資産状況にあわせてリスクに見合った金融
商品を購入することが大切と解説されることが多いと思います。


しかしもう一歩、突っ込んで、何故、元本割れの可能性があり、期待リタ
ーンもきっちりと決まらないような金融商品をあえて購入する必要性が
あるのでしょうか？
ということに的確に回答したコメントを見たことがありません。


私自身の結論をズバリ述べると、リタイア後、つまり労働収入が無くなっ
た時点での生存リスクをまかなうため、につきると考えています。


それぞれの目的に、ということに対しての反証意見として、近い将来（10
年以内）の子供の教育資金のため、を考えているとすれば、妥当とは思
えません。

なぜなら、教育資金は少なくとも10年に満たないその時点で、必ず必要
となる資金ですから、期待リターンが科学的に推定されているる（？）とい
えども正規対象分布を前提としたようなリスク性金融商品の期待リターン
では心もとないないからです。

ましてや住宅ローンの返済に充てる、などという目的などはもっての他
です。

となると、最後の砦、リタイア後の生存リスクをまかなうため、という目的
以外にはリスク性金融商品に手を出す理由はありえないと思います。　
勿論、忘れてならないのは、スリルと夢を楽しむため、つまり、ギャンブル
性と知的好奇心を同時に満たすため、という目的が第一に思い浮かぶ人
もいることでしょう。

しかし、この目的は極めて主観的であり、趣味の世界であるので、結果
的に損しようが得をしようが、楽しめれば十分に目的を達せられたことに
なるという割り切りが必要であることを忘れてはいけません。

従って、この目的では、あえてリスク性商品を購入する、という目的には
該当しません。

私の結論では、リタイア後の生存リスクに備えるため、というのが、やむ
を得ずリスク性金融商品を購入する唯一の目的になりえるのだと考えて
います。


来年は、新しい経済成長モデルでの第一歩となることを期待します。

 
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【テーマ】FP知識を生かす兼業ビジネス説明会
開催日：12/26（土）
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2010年度の税制改正大綱が明らかになりました。

まず、ガソリン税の暫定税率廃止のマニフェストが守られず、
減税なし、ということを取り上げている記事が目につきました。

しかし、財源が確保できなれれば致し方なし。民主党にはマ
イナス要因となりそうです。


さて、目玉の子供手当てを導入する変わりに15歳以下の子
供一人当たりの扶養控除の廃止。高校無償化の換わりに高
校生のいる世帯の特定扶養控除は縮小。

これらの考え方は、控除から手当てにシフトしたことを意味し
ますが、所得の再分配の観点からは、望ましい流れだと言え
ます。

ところが、景気浮揚が第一というこであれば、法人実効税率
40%で世界的に見ても高い水準で、世界各国が法人税を下
げていく傾向にある中、見送られたのは釈然としません。

何を目指した税制改革なのか、将来に対するポリシーがイマ
イチはっきりしません。